ブックタイトル広報あぐに15号

概要

広報あぐに15号

広報あぐに平成１４年秋期号3なく有効に活用できない状況であり、産業振興に大きく支障をきたしています。平成11年11月11日より19人乗りが廃止となり、現在9人乗りが毎日6便運行していますが、多くの利用者の方々から37人乗りの飛行機の就航を希望する声があります。そのためには、空港の拡張が不可欠な条件となり、村としても地域の皆様のご理解を頂きながら、拡張整備を進めて参りたいと考えており、現在どのような方法がよいか検討しているところです。地方分権政策の進む中で、教育におきましでも地方の教育は地方の責任と、力と知恵が問われる厳しい時代を向かえております。21世紀の情報通信技術時代に向け、平成10年度より、中学校に教育用コンピュータを導入し、更に小学校においても整備を進めてまいりました。児童生徒がコンピュータを活用し、自らの復習活動やインターネットの利用等により、達成度テストを始め、学習面に大きな成果が得られているとの報告を受けておします。社会教育におきましては、情報化・国際化の時代に向け、各種の講演・講座を開設し、学習の機会を提供しているところであります。平成13年度は、広く村民の皆様にコンピュータをご理解いただくため、学校のコンピュータ室においてパソコン教室を開設したところであり、継続することといたします。また、平成14年度からは学校週5日制を始め、新しい制度が導入され、学校支援を含めた地域の連携が望まれるところであります。今後も、学校教育を始め、社会教育を含めた教育環境の整備とあわせて、社会の変化に対応し、国際社会に貢献する人材の確保と育成に務めます。終わりに平成14年の村政運営に関する基本的な考え方と諸施策の一端を申し述べて参りましたが、厳しい財政状況の中では、村民のご要望に十分応えられないこともあるかも知れませんが、予算の執行にあたっては予算の効率的運用を図り、全職員一体となって村民の福祉の向上に逼進する所存であります。つきましては、議員各位の今後も変わることない積極的なご協力、村民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成14年度の施政方針といたします。九、福祉の村づくりについて十、教育平成１０年１２月小規模特別養護老人ホームが開園し、高齢者の方々が自分の生まれ育った古里で安心して老後の生活ができる体制が整いました。今後介護保険につきましては、広域連合組織で検討が進められ、平成15年実現に向けて取り組んでいるところであります。高齢者が多い本村にとりましても広域連合組織の一員として取り組んで参りたいと考えています。琉球エアコミューターでは、村産業の振興を図っていくために、海上交通は最も重要なものの一つであり、生活物資、建設資材等の大量輸送、帰省者、観光客の輸送に欠くことのできない大きな役割を担っています。長い間待ち望んでいた新造船の件につきましても、国、県、泊港の管理者である那覇市並びに関係者の皆様のご協力をいただき、去った2月16日長崎県井筒造船所において、無事起工式を済ませました。来る8月中旬頃から約450屯新造船フェリーあぐにが就航することになっております。道路は、農業、畜産業、漁業振興はもとより観光産業の振興の要となるものであり、今後逐次整備していかなければなりません。2海路交通について3空路交通について