ブックタイトル広報あぐに20号

概要

広報あぐに20号

広報あぐに平成17年夏季号教育の振興について１学校教育について三位一体改革の波は、教育行政まで押し寄せ、教育の根幹であります義務教育費の国庫負担制度の見直しが迫られております。今秋までに中央教育審議会の審議を経て、国が結論を出す予定になっておりますが、憲法で保障された義務教育の根幹であります、「教育の機会均等」、「教育水準の維持向上」、「義務教育の無償制」については、今後とも、その制度を堅持してほしいものです。「人材を以て資源となす」のように「教育は国家百年の大計」であり、厳しい財源の中でも教育への投資が後退しないよう、従前にもまして一層の努力が必要であり、地方の責任と力と知恵が問われております。学校教育におきましては、併置校の特色を活かして、幼・小・中校一貫した教育の充実や少人数学級におけるメリットを活かし、より一人一人の個に応じた指導の充実を図っております。中学校３年生の高等学校進学等につきましても、推薦入試５名、一般入試で５名の全員10名が高等学校へ進学する予定です。達成度テスト等におきましても島尻地区管下でも、上位の成績を収めております。昨年度に引き続き、今年度も「沖縄県リコーダーコンテスト」で金賞を獲得し、全国大会出場の快挙をなしております。その他、スポーツ面でもバドミントン等で好成績を収めております。児童生徒の活躍に伴い派遣費等の捻出も年々厳しくなってきておりますが、できるだけ派遣できるようにしております。児童生徒の学力向上対策等も学校、家庭、地域の連携をより一層密にして、「マハナつ子プラン」のもと、家庭学習等の定着や基礎学力の向上に取り組んでいます。ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置を有効活用し、児童生徒の英語力の向上や国際化教育にも力を入れております。情報教育等、離島における教育文化の情報の質・量等に遅れがあることにかんがみ、遠隔授業やテレビ会議等情報技術（ＩＴ）等を利用した学習環境の整備に努める必要があります。現在、教育用コンピュータの導入やインターネッットの利用等により学習面でも効果が得られており、一層の情報教育の整備を進めてまいります。学校週５日制に伴う授業時数の確保からの２学期制の導入に関しましては、昨年度に引き続き今年度も試行的に実施し、諸課題等を分析・整理して、２学期制の完全実施に向けて検討しているところであります。２社会教育について社会教育につきましては、時代の変化に即した社会教育体制の構築や生きがいのあるＱＯＬ（生活の質の向上）を目指した村民のニーズに応える生涯学習社会の構築等が求められております。そのために、各種講座や講演等の開設、地域人材を活かした伝統文化の継承・発展等を図っているところであります。社会教育の活動拠点として、各字の公民館（コミュニティセンタｌ）や中央公民館、離島振興総合センターや学校の施設等の開放等、容易に利用できる体制づくりに務めているところです。また、中央公民館の図書室や学校の図書室の利用等を通して、村民の情報源に寄与できるようにします。そのためには、書籍等の充実や県立図書館及び公文書館等とオンライン化して、村内図書室の充実を図ります。更に、社会教育委員と連携しながら社会教育の充実・発展を一層図るようにします。３地域文化について先人から受け継がれてきた有形・無形の伝統文化を大切に継承・発展させる体制づくりに務めております。指定文化財の保護や埋蔵文化の掘り起こし等課題もありますが、文化財保護委員とも連携して取り組んでいきます。伝統行事等の継承・発展につきましても、青少年の減少等課題がありますが、村民の共有財産であります地域文化を継承・発展できる体制づくりを図ります。その対策としまして、「ふるさと資料館」の充実を図り、伝統文化の掘り起こし等に務めてまいります。集落整備については、酉地区・東浜地区とも安全・安心の環境作りのため諸施策を展開していますが、引き続き制度資金活用による、諸事業を推進したいと思っています。残事業については、しっかり精査を進めながら事業の展開を図りたい。完成をみています水道事業及び農業集落排水事業については、施設の適正な維持・管理に努め、効率的運転を目指したいと思います。村道整備について、安全・安心な村づくりを目指し道路環境整備も強力に推進し、村民はもとより観光客の交通の円滑化と安全性の向上に努めたい。本事業につきましては、これまでの経過を振り返りながら今後の事業取組を考えて行きたいと思います。(3)村道一周線について交通体系の整備生活環境整備について