ブックタイトル広報あぐに41号

概要

広報あぐに41号

においても、生活環境の保全及び快適な生活を確保するために、事業所や各家庭から排出されるゴミの適正な分別、収集、悪質な不法投棄の対策改善等に努めます。本村には、豊かな自然と伝統文化が現在も息づいており、村民の意向調査においても、本村の良さとして、自然に対する評価が高くなっています。その為、自然風土がもつ摂理を大切にした、島の良好な島嶼環境の保全と持続可能な活用を図ることが求められます。その資源を将来に向けて守り活かし、島の活性化を図るため、体験滞在交流促進事業で昨年度はビジターセンターを離島振興総合センターの北側に建設し、また、今年は新たに体験工房施設を現在建築中で３月中に完成予定でございます。今後はこの施設を有効に活用するために、観光協会を中心に本村の観光振興を図っていきたいと思います。次に、本村のゴミ処理施設は、平成１５年度に１日３トンの処理能力を持つバッチ式焼却炉建設し、ダイオキシン対策のための改善も終了し、焼却処理をおこなっていましたが、昨年度ダイオキシン濃度が基準値を超えていると言うことで沖縄県から停止命令を受けて、８００万円程かけて改修をして現在稼働しているところです。あわせて、環境美化については、毎月第４日曜日に、全村民に呼びかけ村内一斉清掃活動を行っているところですが、今後も継続して行いたいと思います。また、観光産業振興のために、ウーグ一帯に桜の木の植林・大正池周辺への桜の木の植林とマハナ一帯のパークゴルフ場の整備等しているところです。子どもたちを取り巻く環境は年々著しく変化し、その変化の対応に適切に対応することが求められています。本年４月から、先ほど改正された教育基本法や学校教育法を踏まえ、子どもたちに「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」などの『生きる力』を一層はぐくむため、その具体的な手立てを確立する上から改訂された小学校学習指導要領が全面実施されます。中学校においては、来年から新学習指導要領の全面実施に向けての移行措置の最終年度になります。学習指導要領は、教育活動の標準性と共通性を維持・確保するため、国が定めた教育課程の編成であり、それに基づいて授業を進めていくための基準です。新しい小学校の学習指導要領は、これまでのゆとりある教育を見直し、算数、理科等中心に指導内容が増加されるに伴い授業時数が増えてきます。今年は、英語元年といわれるほど外国語活動が見直され、小学校５年、６年生で、外国語活動（英語）が必修教科として位置づけられます。「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う。」のがねらいです。これからのグローバル化に対応できる国際人としての育成が益々重要となってきます。高木文部科学大臣は年頭所感で、「人と知恵の力」つまり教育の力で「元気な日本」を復活させようと述べられております。本村においても、次世代を担う子どもたちの成長を支援し、成長した子どもの社会を支える体制が必要です。「人材を以て資源となす」ように人材育成とその環境づくりは、最も重要であります。国際化、情報化の進む２１世紀を生きる子どもたちの情報活用力や情報化社会に参画する態度の育成も重要になってきます。教育の情報化のもとインターネット、「電子黒板」、校内ランの設置等時代のニーズに即したＩＣＴの整備を進めております。国際化に関しても、国際交流事業やホームステイ等、異文化体験を通して、創造性、国際性に富む人材育成に努めてまいります。ハード面対策においても、老朽化した校舎改築について、昨年予定されていた部分的な校舎改築案を見直し、将来を展望したマスタープランの下、一括方式で全面改築出来るような取り組みを進めてまいります。平成２３年度の幼児児童生徒数は、幼稚園１１人、小学校４７人、中学校２３人の計８１人で、減少傾向にあります。特に、中学３年生の高校進学に伴い、弟や妹等も一緒に転出する傾向にあり、その対策等も喫緊の課題であります。幸いに平成２３年度県教育庁の「離島・へき地支援のための教育振興総合対策」の一環に、1教育活動に係る移動経費の負担軽減、2情報通信関連機器整備、3図書館サービスの充実、4複式学級の解消と併せて「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）の設置」国際化・情報化に対応した教育・文化の向上について（5）平成23年５月号あぐに