ブックタイトル広報あぐに41号

概要

広報あぐに41号

んだ人物史を、各分野・領域毎に整理し、現行の「粟国村人材マップ」を補完し、その活用化を図る取り組みを継続して取り組んでいきます。更に神里節、七月節等の古謡の採録をはじめ、観音堂の由来や沖縄最古の梵字等についての学術調査を県文化課と連携して取り組んでまいります。昨年、本村発祥の「むんじゅる節」の無形文化財指定に伴い、６月１６日を『むんじゅる節の日』として制定したのに伴い、今年６月に、そのイベントを開催し、村民や村外へも広く発信していく取り組みを各関係団体との連携・協力の下、取り組んでまいります。マースヤーや旧正月行事の保存・継承や文化財指定等、諸課題が山積していますので、文化財保護委員の協力のもと、課題解決に取り組んでまいります。「ふるさと資料館」も年々充実してきており、往事の民具等の常設展示を通して、広く村民の協力を得て各家庭に所蔵されている昔の民具等の蒐集等に今後とも取り組んでまいります。地域文化の振興に当たっては、現存する文化財を歴史的または学術的に把握するための調査研究等を文化財保護委員を中心に県の文化課や専門家と連携して推進し、これらの保存並びに継承にも努めてまいります。本村は、３人に１人以上が６５歳以上と県内で高齢者の割合が最も高く、全国に先駆けて超高齢社会が到来すると共に、少子化も進行しています。少子高齢社会の実態に即した保健・医療・福祉サービスの充実が求められます。しかしながら、サービスなどの資源が限られる本村においては、保健福祉のあり方をみんなで考えて、みんなで工夫しながら、行動していかなければなりません。相互扶助の精神を以て、厳しい時代を乗り越えてきた先人達のように、みんなで支え合う地域社会を再構築していかなければなりません。その為には、高齢者や障害者、子育て世帯、一人世帯など、この島で暮らす一人一人が島を支える一員として自覚し、心が通う地域福祉のむらづくりに参加して取り組むことが重要です。いまだ地域格差は大きく、沖縄本島への通院や入院等のニーズに対応した環境作りが必要です。本県は長寿県として知られていますが、近年においては、車社会の浸透や食生活の欧米化等、生活習慣の大きな変化に伴い、生活習慣病の増加がみられ、長寿県として危ぶまれていますが、本村も同様の傾向になっており、村民の不規則な食生活や運動不足等による生活習慣病の増加がみられることから、村民の健康づくりを進めていくことが重要となっています。現在保健師を二名体制にしてさらなる充実を図ってまいりたいと思います。本村では、母親と胎児の健康を守るための妊婦検診を１４回にしてその費用の全額を助成します。それから、本村に住所を有する妊婦に、宿泊費、交通費等に充当する費用の一部を出産助成金として５万円助成し出産祝金も支給する予定で予算計上しています。村民の健康を守るために、平成２０年度より開始した特定検診、特定保健指導については、国が示す平成２４年度における国保被保険者の特定検診における目標受診率を定め、受診率の向上と健康指導の強化に努めたいと思います。福祉事業につきましては、村民への温もりのある村づくりのため、次世代育成支援行動計画の策定・高齢者福祉計画の策定・障害者計画及び障害福祉計画の策定をし、村民のニーズにあった施策を展開し、平等に、健康で、生きがいをもって安心して暮らせる温もりのある村づくりに努めます。老人福祉につきましては、高齢者に対し感謝の意を込め長寿祝金の支給など実施する予定です。また、高齢者が住みなれた村で、安心して暮らし続けられるよう、介護予防を重視するとともに、特別養護老人ホームと連携を密にしながら地域で支え合う仕組みづくりに取り組みます。これまでの行政主導によるむらづくりから、住民や事業者、また、島内外にあって幅広く本村に関係する人々が、積極的に関わっていく協働のむらづくりへの展開が重要であると共に、村行政は村民に開かれた透明性のある村政を展開し、信頼や、村民とのパートナーシップの関係を構築していく必要があります。村民と行政が協働により行政運営を推進するためには積極的に情報を公開し、情報の共有化を図り行政の公平性、透明性を確保した村づ村民参加の開かれた村政安心して暮らせる温もりのある村づくりについて（7）平成23年５月号あぐに